家族を加入させるとき／加入から外すとき

被扶養者認定について

当健康保険組合は、健康保険関係法令・通達に基づいて申請されたご家族が被扶養者として認められるかどうか認定を行います。被扶養者資格認定では、被保険者がその家族の方の生計を主に維持していることと、継続的に扶養する能力があること等について確認します。
健康保険組合が認定業務を行うためには、年収や家計の状況をもっともよく知る被保険者とその家族の方々に、被扶養者資格認定のしくみを正しく理解していただくことが大切です。
また、被扶養者資格のない家族を認定すると、その家族にも健康保険組合は保険給付を行うことになり、大事な保険料を資格のない者に使い、会社や他の被保険者に過重な負担を強いることになるため、虚偽の申請、または届出をしなかった場合は被扶養者の資格を取り消し、その間の健康保険組合が支給した費用（医療費・保健事業費）はすべて返還請求いたします。

• まずは、ご家族が被扶養者の認定申請できるかチェック！

• 被扶養者資格チェック表

• 被扶養者を認定申請するときの提出書類一覧表

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、法律で決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

被保険者と別居でもよい人

• 配偶者（内縁でもよい）
• 子、孫
• 兄弟姉妹
• 父母など直系尊属

被保険者と同居が条件の人

• 上記以外の三親等内の親族
• 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
• 内縁の配偶者の死亡後の父母および子

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ①外国において留学をする学生
• ②外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動（変更）があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

• 手続きはこちら