退職した後は

退職して被保険者の資格を失ったときは、健康保険組合から交付された有効期間内の各証（保険証（2025年12月1日まで）、資格確認書等）を5日以内に返納する必要があります。その後は、それぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

マイナ保険証の利用登録を行っている場合、転職や退職等に伴うマイナ保険証利用の再登録は必要ありません。ただし、保険者（健康保険組合、共済組合等。国民健康保険に加入の方はお住まいの自治体）への届け出は、引き続き必要です。

• ※マイナ保険証に最新の資格情報が表示されない場合は、加入中の保険者へご確認ください。

退職後に加入する医療保険

引き続き当組合に加入する場合

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健康保険組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

＜ご加入を検討される方へ＞
退職後に加入する健康保険の選択肢の一つである「国民健康保険」は「非自発的失業者に対する保険料の軽減措置」があり、解雇等による会社都合退職の場合、保険料が当健保の任意継続被保険者保険料より安くなる場合があります。
詳細については、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口にご相談ください。

任意継続被保険者制度（よくある質問）はこちらをご覧ください。

任意継続被保険者となる加入条件

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

1. 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
2. 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
3. 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者の加入可能期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

退職前は保険料の半分強を会社が負担していますが、任意継続被保険者になった後は会社負担が無く、全額が自己負担となります。
毎月10日までにご自身で保険料を納付します。

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、資格喪失時の標準報酬月額か、前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、いずれか低い額に決められます。

保険料納付

保険料納付は、毎月納付・6ヵ月前納（4～9月および10～翌3月分）・12ヵ月前納(4～翌3月分)の方法があり選択できます。毎月納付の場合は当月10日までに納付が必要です。
前納の場合、割引保険料となります（「」「」参照）
なお、保険料が納付期限までに納付されない場合、自動的に資格喪失となります。
※「標準報酬」の等級・金額は、10月の給与明細に記載されています。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、任意継続被保険者の資格を失います。保険証または資格確認書（有効期限内のもの）は当健康保険組合へ必ず返却してください。

1. 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
2. 死亡したとき
3. 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
4. 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき（※）
5. 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき
6. 1～5以外の理由で、被保険者が喪失を申し出たとき（2022年1月1日から適用）（※）
   ただし、6の場合の資格喪失日は、「健康保険任意継続被保険者資格喪失申請書」を当健康保険組合が受理した日が属する月の翌月1日

• (※)再就職した方、喪失を申請される方は、速やかに「」を当健康保険組合へ提出してください。（再就職した方は、再就職先の資格情報のお知らせ等の写しの添付が必要）

退職した後も給付を受けられます

退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料（費）を受けられる場合があります。

ただし、この場合、付加給付は支給されません。

退職したあとの給付（本人のみ。被扶養者への給付はありません）

参考リンク

病気で仕事を休んだとき

参考リンク

出産で仕事を休んだとき

参考リンク

出産したとき

参考リンク

死亡したとき

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